ハイテク&カラー 大日精化工業株式会社

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気候変動への取り組み(TCFD)

当社グループでは、気候変動により生じるさまざまな影響に関して、TCFD提言に沿ってサプライチェーン全体に渡るリスクと機会を分析し、当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

  • ※TCFD:Task force on Climate-related Financial Disclosures (気候関連の財務情報開示のタスクフォース)

ガバナンス

当社グループでは、気候変動によるリスクと機会に関する全社的な活動を重要な経営課題のひとつと捉え、社長の指揮のもと取組んでいます。

重要課題

  • 省エネ活動と再生可能エネルギーによる電力の両輪で当社グループの操業による温室効果ガス排出量を削減する。
  • 脱炭素ビジネスに対応する製品群の開発と拡販により社会全体の温室効果ガス削減に貢献する。
  • 自然災害リスクに対し、リスクの回避、軽減、回復力の強化を目指し、ハードとソフトの整備を進める。

気候変動のリスクと機会

リスク管理

当社グループでは、CSR・ESG推進本部にて、気候変動により生じるリスクについて、法令改正や業界動向の変化などによる規制強化や需給構造の変化を移行リスク、自然災害へのレジリエンス強化や温暖化の進行による労働環境の悪化を物理的リスクと捉え、これらリスク内容に応じて実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しています。

リスク分析と対応策

国際的な研究機関の発表資料(IPCC第5次報告書、IEA World Energy Outlook2020)及び当社グループの顧客、サプライヤーの対応情報を基にリスクと機会を分析し、対処すべきリスクとその対応策を進めています。
各シナリオのリスクについて下記のように分析しています。

2℃シナリオ

地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速。自然災害の影響も現在よりも重視する必要があると想定。

想定リスク 対応策
移行リスク 炭素税導入による財務負担増
  • 実質再生可能エネルギー100%の電力を調達することで、GHG排出量の削減と財務面への影響を軽減させる
  • 社内カーボンプライシング制度の検討
  • 継続的な省エネ対策の実施
GHG排出量削減規制の強化
顧客からのGHG削減要請の強化
化石資源由来の原料調達が困難になる
  • 原材料の脱炭素化の開発を進める
需給構造の変化におり商機を損失する
  • 業界動向を迅速に社内展開し、事業活動を強化する
物理的リスク 自然災害によるサプライチェーン寸断による事業活動停滞の影響
  • 原材料調達地域、購入会社の分散化
  • 物流への影響軽減に備えた在庫管理
製造現場の作業環境の悪化、及びそれによる設備投資額の増加
  • 作業環境改善と生産効率向上に寄与する効率的な設備投資を行う

4℃シナリオ

地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生。大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定。

想定リスク 対応策
移行リスク 需給構造の変化に対応する製品開発力の強化
  • 業界動向、市場動向を迅速に社内に展開し、製品開発と事業計画に反映させる
物理的リスク 大規模な自然災害による当社設備の損傷による事業活動停滞の影響
  • ハザードマップに応じた設備改修促進
  • 生産拠点の分散化
製造現場の作業環境の悪化を改善するための設備投資増加
  • 製造現場の暑さ対策、人的負荷軽減の設備投資を行い生産効率の低下を防止

機会分析と戦略

各実行部門での活動内容は環境委員会、全社安全衛生委員会にて監督・監査し、監査の状況を取締役会、監査役会に対して報告を行い、その結果を両委員会にフィードバックしています。

2℃シナリオ

地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速。自然災害の影響も現在よりも重視する必要があると想定。

想定機会 戦略(以下の製品の開発と販売の促進)
脱酸素化に貢献する製品の需要拡大
  • 車両のEV化、自動運転化の促進
  • 車両の軽量化促進
  • 電力インフラの需要拡大
  • 二次電源向け製品
  • 車両向けワイヤーハーネス関連製品
  • 車両の軽量化に寄与する製品
  • 太陽電池向け製品
  • CO2を原料とするポリウレタン樹脂
サーキュラーエコノミーに向けた需要変化
  • プラスチック資源リサイクルが加速
  • バイオマス由来の製品需要の拡大
  • 軟包装向け脱墨型インキ
  • バイオマス由来原料の樹脂パウダー
  • バイオマス由来原料のインキ、接着剤

4℃シナリオ

地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生。大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定。

想定リスク 対応策
気温上昇による生活様式、需給構造の変化
  • 暑さ対策のための建築物の仕様変更
  • 飲料容器需要の拡大
  • 建築物の空調の省エネ向け遮熱塗料
  • 飲料用軟包装向けインキ関連製品
激甚自然災害に備えたインフラ強化事業の拡大に向けた製品の需要拡大
  • 電力。通信インフラの更新需要が拡大
  • 建築物の改修工事需要の拡大
  • 高速大容量通信線向け被覆材用着色剤
  • 建築外装材向け高対候性塗料用色材
  • 高強度・高耐久繊維向け着色剤

指標と目標

指標(KPI) : 国内拠点における事業活動に伴い排出される温室効果ガス(Scope1 + Scope2)
目標値 : 2023年度に2013年度比70%削減を目指す。
    ( 実質再生可能エネルギー100%の電力を調達する電力会社の調整後CO2排出係数にて算定)
気候変動対策に貢献する製品の売上高を、2023年度に2020年度比20%増を目指す。

対応するESG貢献製品

気候変動(地球温暖化)対応

  • 二次電池、太陽電池用部材
  • 車両の軽量化に寄与する樹脂製品
  • UV・EBインキ、コーティング剤
  • CO2を原料とした素材
  • 建築物の省エネ用遮熱コーティング剤

サーキュラーエコノミー対応

  • バイオマス由来の製品
    (インキ、ウレタン樹脂、樹脂パウダー)
  • 軟包装材リサイクル用脱墨型インキ
  • 天然高分子(キチン・キトサン)製品

その他 社会貢献に向けたアイテム

  • ガスバリア性軟包装材向け接着剤
    (フードロスの削減)
  • 高圧送電線の被覆材向け素材
    (電力インフラの強化)
  • 高速大容量通信線向け被覆材用着色剤
    (通信インフラの強化)