健康経営
大日精化グループでは、持続的な企業価値の向上のためには人的資本の充実が重要課題と認識し、従業員の心身の健康維持・増進、多様な人財が働きやすい職場環境・企業風土づくりをさらに充実させるために、2023年9月に健康経営方針を制定し、代表取締役社長を推進責任者として継続的かつ具体的な活動を積極的に推進しております。従業員がポテンシャルを最大限発揮することで事業活動を通じて社会に貢献でき、業績向上によって従業員の生活に還元されるWIN+WIN+WINの関係を構築してまいります。
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に申請し、認定されました。さらなる従業員の健康維持・増進やモチベーション向上・生産性向上を目指し、健康経営を推し進めてまいります。
健康経営方針
制定:2023年9月13日
大日精化グループは、「CSR・ESG基本方針」に掲げるサステナブルな成長を実現させるために、従業員の心身の健康維持・増進と多様な人財が働きやすい職場環境・企業風土づくりが重要であると考えます。
健康経営に関する取組みの積極的推進により従業員がポテンシャルを最大限発揮することで企業価値の向上を図り、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。
推進体制
大日精化グループでは、代表取締役社長を健康経営責任者とし、大日精化健康保険組合と従業員の健康課題の把握と対策の検討にあたり、関係組織と連携して心と身体の健康づくりに関する具体的な施策を実施していきます。
健康経営への対策とロードマップ
取り組み一覧
取組一覧 | 項目 | 目的 | 2024年3月期活動結果 | 2025年3月期目標 |
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健康づくり | 定期健康診断 | 生活習慣病予防 重症化予防 |
有所見者の再検査、受診の促し 産業医面談、看護職による健保指導 |
有所見者への促し強化策による再検査、受診者率の向上 |
特定健診の実施※1 | 生活習慣病予防 重症化予防 |
受診率81.1% | 受診率83.0% | |
特定保健指導※1 | 生活習慣病予防 重症化予防 |
指導率64.8% | 指導率66.0% | |
禁煙対策推進※2 | 喫煙による健康被害予防 | 喫煙者率29.7% | 喫煙者率28.0% 全社禁煙Day設定による喫煙率低下 |
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運動習慣※2 | 適切な運動習慣による健康増進 | 適切な運動習慣率35.6% | ウォーキングイベント開催など (適切な運動習慣率36.0%) |
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食事習慣リスク※2 | 生活習慣病予防 | 適切な食事習慣あり率57.3% | 適切な食事習慣あり率59.0% 各拠点の社員食堂と連携し 健康メニューを提供 |
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特定健診の追加項目 | 生活習慣病予防 重症化予防 |
健康保険組合と協議 (従業員傷病結果より追加項目検討) |
特定健診に項目追加 | |
女性特有関連活動 | 重症化予防 健康意識向上 |
婦人健診一部実施 | 婦人健診実施(全社) | |
人間ドック受診支援 | 重症化予防 健康意識向上 |
健康保険組合による受診料一部補助 | 受診奨励施策実施 (社内インフォメーション、ポスター等) |
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各種健康づくり 教育実施 |
健康意識の向上 | 産業医による健康セミナー開催(本社) | 産業医による健康セミナー開催(全社へ展開) | |
メンタルヘルス | ストレスチェック実施 | 働きやすい職場環境づくり メンタル不調の予防 |
回答率(93.6%) | 回答率(100%) |
高ストレス者率(7.5%) | 高ストレス者率(7.0%) | |||
高ストレス者面談実施 | ストレス部署への支援策 (組織長講習など) |
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ハラスメント教育実施 | 各拠点にて管理職のハラスメント研修を実施 | ハラスメント相談員向け研修計画 | ||
相談窓口設置 | 社内外に相談窓口を設置 | 継続 | ||
長期休業者への フォローアップ |
長期化、再発の防止 | メンタルによる長期休職者の復帰支援 | 未然防止、再発防止策教育(組織長教育など) | |
働き方改革 | 年次有給休暇取得推進 | 健康増進 | 年次有給休暇取得向上 (全社平均 14.7日) |
年次有給休暇取得率向上 (全社平均 15日) |
私傷病治療と仕事の両立 | 病気を理由とする離職防止 | 積立保存休暇制度(60日) 私傷病による長期休職者の復帰支援 |
制度継続 | |
総労働時間、時間外労働時間の削減 | 健康増進 | 所定労働時間7.5時間/日(就業規則) 産業医指導推進 (80時間以上社員削減) |
長時間労働者削減 (80時間以上社員撲滅) |
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育児・介護休業取得推進と復帰支援 | 育児・介護を理由とする離職防止 | フレキシブルな働き方準備(時差、フレックス、在宅など) | 現行福利厚生サービスの利用案内強化 (一時保育、ベビーシッター補助) |
- ※1 40歳以上の健康保険加入者全体
- ※2 40歳以上の健康保険被保険者