ハイテク&カラー 大日精化工業株式会社

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経営方針・経営指標

当社とその関係会社は、経営に関して以下の方針を定め、事業活動の基本としています。また、経営指標についても共通の目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。これにより、グローバルな事業活動の中でさらなる成長を図っています。

経営方針

当社グループは、環境の変化に的確に対応し、サステナブル社会の実現に貢献する製品・サービスを提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、次の3つの施策を定め、持続的な成長と資本コストを勘案した利益目標の達成を通して、さらなる企業価値の創出を目指します。

持続的成長と中期的な
企業価値の創出のための
3つの施策
1.技術主導による競争優位性確保
2.ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
3.海外事業拡大に向けた事業基盤の強化

技術主導による競争優位性確保

当社グループでは、技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズであるESGへの貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、市場規模・収益性・成長性を評価し、すでに保有している3つのコア技術を深化させた技術開発に取り組んでいます。

最優先事項
  • 環境調和
  • ESG
  • SDGs
  • オープン
    イノベーション
  • セグメント間の
    シナジー
  • 知財戦略

市場規模・収益性・成長性を評価

3つのコア技術を深化させた技術開発

IT・エレクトロニクス、ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、モビリティ、パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を目指すことといたします。
これにより、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ってまいります。

新規発展分野
  • IT・エレクトロニクス
  • ライフサイエンス・パーソナルケア
継続発展分野
  • モビリティ
  • パッケージング

「技術オリエンテッド」体制の構築

社会貢献度の向上・収益性の確保

新規発展分野

IT・エレクトロニクス・・・導電性樹脂、二次電池用部材、帯電防止材、放熱材、IJ顔料・分散液、機能性ポリマー
ライフサイエンス・パーソナルケア・・・生分解性微粒子、化粧品材料

継続発展分野

モビリティ・・・ウレタン・アクリル・シリコン合成樹脂、高機能コンパウンド
パッケージング・・・新規バリア性素材、リサイクル用インキ

関連リンク

ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進

ESG への取組みは、当社グループを取り巻くサプライチェーン全体の重要な課題として認識し、原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクル全体において、ESG 貢献製品の開発・売上促進、気候変動への取り組み、資源循環促進、ステークホルダーを通じた社会貢献の一層の促進、及びコーポレート・ガバナンスの強化への一層の取り組みを実施します。

ESGへの取り組みはサプライチェーン全体の重要な課題

  • ESG貢献製品の開発・売上促進
  • 気候変動への取り組み
  • 資源循環促進
  • 社会貢献の一層の促進
  • コーポレート・ガバナンスの強化

海外事業拡大に向けた事業基盤の強化

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に、以下の施策により海外売上高比率の向上を継続的な目標として注力してまいります。

「地産地消」の促進と海外拠点の拡充

  • 新規ビジネスの創出

海外売上高比率の向上を継続的な目標として注力

「地産地消」の推進と海外拠点の拡充

「地産地消」のスローガンの下、既に国内で十分な評価を得た製品の海外展開を目的に、既存、新設を問わず海外生産拠点の拡充を図り、また、多様な製品の生産を可能にする拠点にシフトすることにより、現地でのお客様の開拓、拡販を一層推進します。成長市場をターゲットに軟包装材用接着剤を始めとして高分子ポリマー製品の現地生産も視野に、本格的な市場参入を図ります。

新規ビジネスの創出

欧米には高付加価値製品をターゲットに市場展開を図ります。将来的にはM&Aも選択肢として現地生産化も鋭意検討してまいります

経営指標

当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性、資本効率を重視する点から、ROA(総資産経常利益率)5%、ROE(自己資本利益率)9%を中長期的な経営目標として掲げることといたします。