労働安全衛生

当社グループでは、全ての従業員が安全で快適な作業環境で働くことで、生産性の向上、品質の維持・向上、従業員の働きがいの向上につながると考えています。関係法令の遵守、安全性の確保に加え、健康を増進し長く働けるように、自律的な管理による労働安全衛生活動を推進しています。

推進体制

代表取締役社長並びに生産機構担当取締役の指示により、本社と各製造拠点の安全衛生委員会がリスクとその対応策を共有して労働安全衛生と保安防災の改善に取り組んでいます。また、内部監査室と全社安全衛生委員会が取り組み内容の監査を行っています。

関連リンク

• CSR・ESGの考え方、推進体制

無事故・無災害を目指して

当社グループの生産現場では、化学物質のリスクアセスメントを確実に行い、化学物質の取り扱い工程ごとに危険性と有害性を評価し、リスク対処方法を現場作業者に周知徹底して労働災害、事故の未然防止に努めています。発生した災害や事故については、各職場で自分たちの職場に置き換えて原因と対策を議論することで当事者意識を高めるとともに、議論された内容を全社的に水平展開しています。また、近年の労働災害の傾向を捉え、予防対策を全社的に展開しています。バーチャル・リアリティ（VR）を用いた危険疑似体験教育や重量物を取り扱う際の体勢の指導なども行っています。また、静電気が着火源となる火災防止に向けた勉強会の実施や、一部の事業所ではバーチャル・リアリティ（VR）を用いた危険疑似体験教育を行い、無事故・無災害に尽力しています。

安全衛生委員会

事業所ごとに労働安全衛生法で定められた構成員で運営される安全衛生委員会を月1回開催し、安全衛生上の課題を解決するための協議を行っています。また、生産機構担当役員が委員長を務める内部統制の全社安全衛生委員会を年2回開催し、他事業所との意見交換や全社的に取り組む課題に対して議論を行うことで、快適な職場環境の整備に努めています。

全社安全衛生パトロール

各事業所では安全、衛生、防災などに関する各種パトロールを行い、指摘事項の対策を図ることで事故や災害発生を防いでいます。2024年3月期は、全社安全衛生パトロールを12回実施しました。社外取締役が参加するなど、多様な視点から指摘事項や改善に関する意見交換を行い、その内容を全社に水平展開することで、安全衛生活動の平準化と向上につなげています。

労働災害発生状況

2024年3月期は７件の休業災害が発生し、度数率1.96（前期4.15）、強度率0.064（前期0.031）となりました。業務上の疾病、死亡災害はありませんでした。

休業件数：災害発生の翌日から休業せざるを得ない労働災害。
度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
製造業：従業員100人以上の企業の平均値。
化学工業：従業員100人以上の企業の平均値。データ出典元：厚生労働省の労働災害動向調査（2021年～2023年)

健康推進に関する取り組み

毎年実施する従業員の定期健康診断では、法定で定められた項目よりも充実した検査を実施しています。また、全拠点の健康診断を一元管理する仕組みを導入することで、従業員の健康管理に努めています。さらに、メンタルヘルス不調の低減を目指して、従業員の心の健康を図るストレスチェックを実施しているほか、定期的に臨床心理士によるカウンセリングを行うなど、従業員へのサポートを強化しています。また、個人の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析し、個人情報に配慮した情報を職場にフィードバックするなど、組織全体の心の健康レベルを引き上げることにより、職場の活性化や生産性の向上につなげることに取り組んでいます。