ハイテク&カラー 大日精化工業株式会社

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労働安全衛生

大日精化グループでは、法令を遵守し、レスポンシブル・ケアコードに基づき、労働災害の撲滅と災害の未然防止、健康増進を目指して、安全で快適な生産性の高い職場づくりに向けて継続的な改善活動に取り組んでいます。また、安全衛生基本方針を制定し、全ての従業員にとって働き甲斐のある労働環境の整備に努めています。

推進体制

社長並びに生産機構担当取締役がリーダーシップを発揮し、各製造拠点の安全衛生委員会とリスクとその対応策を共有して労働安全衛生と保安防災の改善に取り組んでいます。また、取り組みの状況は内部監査室と全社安全衛生委員会により監査を行っています。

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無事故・無災害を目指して

大日精化グループの生産現場では、化学物質のリスクアセスメントを確実に行い、化学物質の取り扱い工程ごとに危険性と有害性を評価し、労働災害、事故の未然防止に努めています。発生した災害や事故については、各職場で自分たちの職場に置き換えて原因と対策を議論することで当事者意識を高めるとともに、議論された内容を全社的に水平展開しています。
また、静電気が着火源となる火災防止に向けた勉強会の実施や、一部の事業所ではバーチャル・リアリティ(VR)を用いた危険疑似体験教育を行い、無事故・無災害に尽力しています。

安全衛生委員会

事業所ごとの有識者で構成される安全衛生委員会を月1回開催し、職場環境の改善に向けた課題や安全衛生パトロールであげられた問題を解決するための協議を行っています。また、生産機構を管掌する取締役及び役付き執行役員が委員長を務める全社安全衛生委員会を年2回開催し、他事業所との意見交換や全社的に取り組む課題に対して議論を行うことで、快適な職場環境の整備に努めています。

全社安全衛生パトロール

各事業所では安全、衛生、防災などに関する各種パトロールを行い、指摘事項の対策を図ることで事故や災害発生を防いでいます。また、社外取締役や他事業所メンバーも参加した全社安全衛生パトロールを年1 回実施し、指摘事項や改善意見を水平展開することで、安全衛生活動の平準化と向上につなげています。

社外取締役による安全衛生パトロール

労働災害発生状況

2023年3月期は15件の休業災害が発生し、度数率4.15、強度率0.031となりました。業務上の疾病、死亡災害はありませんでした。

国内大日精化グループ 製造業 化学工業
2021/3 2022/3 2023/3 2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
休業件数 2 4 15 - - - - - -
度数率 0.61 1.01 4.15 1.21 1.31 1.25 0.93 1.07 1.16
強度率 0.001 0.038 0.031 0.07 0.06 0.08 0.03 0.02 0.06

休業件数:災害発生の翌日から休業せざるを得ないような労働災害。
度数率:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
強度率:1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
製造業:従業員100人以上の企業の平均値
化学工業:従業員100人位の企業の平均値
データ出典元:厚生労働省の労働災害動向調査(2020年~2022年)

健康推進に関する取り組み

毎年実施する従業員の定期健康診断では、法定で定められた項目よりも充実した検査を実施しています。また、全拠点の健康診断を一元管理する仕組みを導入することで、従業員の健康管理に努めています。さらに、メンタルヘルス不調の低減を目指して、従業員の心の健康を図るストレスチェックを実施しているほか、定期的に臨床心理士によるカウンセリングを行うなど、従業員へのサポートを強化しています。また、個人の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析し、個人情報に配慮した情報を職場にフィードバックするなど、組織全体の心の健康レベルを引き上げることにより、職場の活性化や生産性の向上につなげることに取り組んでいます。

分類 取り組み項目 内容
健康づくり 健康診断結果に基づいたフォローアップ 早期受診による重症化予防を目的として、健康診断結果に基づき、二次健診の受診勧奨を積極的に行っています。
メンタルヘルス ストレスチェックの実施とフォローアップ メンタルヘルス不調の未然防止を目的として、実施義務に関わらず各拠点でストレスチェックを行っています。実施後は高ストレス者の医師面談の勧奨のほか、臨床心理士によるフォローアップ面談も行っています。働きやすい職場環境実現による生産性向上を目的に、個人の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析し、個人情報に配慮した情報を職場にフィードバックしています。
その他 感染症予防への取り組み インフルエンザ予防接種を集団実施するなど、感染症防止を推進しています。
相談窓口の設置によるフォローアップ メンタルヘルス、ハラスメントに関する相談窓口を社内外に設置しています。